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「グローバル人材育成 有識者会議、市長に答申」の記事が山陽新聞に掲載

倉敷市で昨年5月に開かれたG7（先進7ヵ国）教育相会合で採択された「倉敷宣言」を市の教育施策にどう反映させるかについて検討してきた市の有識者会議（会長・山本洋子岡山大副学長）は30日、伊東香織市長に協議結果を答申した。施策の方向性について、教育や国際交流を通じた人材育成の推進などを示した。答申は市が取り組む施策の柱として、「子供のグローバル化の推進」「グローバルな視野をもつ教員の育成」「グローバルな感覚をもつひとづくり・世界に愛されるまちづくり」の3項目を掲げた。

報道機関：山陽新聞　2017年1月31日　24面